過去の法令等
各法令文中の黄色の部分は勝手な訳を，ピンクの部分は改正された箇所を表します。
法令のページで横にスクロールできない場合は，一度このページに戻って再度リンクをクリックしてください。
東京市条例等
明治27年 東京市建築條例案 （東京市区改正委員会，妻木案） 第1～10章，
第11～20章
大正2年 東京市建築條例案 （建築學會） 第1編
市街地建築物法
大正8年公布（日本が近代国家となって初の建築に関する全国的法律，略して物法）
昭和9年改正（建築線と敷地，適用区域の指定に関する改正）
昭和13年改正（住居専用地区・工業専用地区・高さ制限・道路幅に関する改正）
昭和22年改正（民法の改正に伴う「戸主、家族、」の削除）
昭和25年11月23日廃止（同日建築基準法施行）
「 市街地建築物法適用區域ノ件」による適用区域
昭和18年 市街地建築物法及同法施行令戰時特例
昭和22年 市街地建築物法の適用に関する法律
市街地建築物法施行令
大正9年公布
大正12年改正
大正13年6月改正
大正13年12月改正
昭和4年改正
昭和6年改正
昭和8年改正
昭和9年改正
昭和14年改正
昭和25年11月23日廃止（同日建築基準法施行令施行）
市街地建築物法施行規則 第三章 第二節 構造強度
大正9年制定時
第一～第六（概則，各種構造） ， 第七（強度計算）
大正11年の改正では変更無し
大正12年の改正では変更無し
大正13年6月改正時
第一～第六（概則，各種構造） ， 第七（強度計算）
大正13年12月の改正では変更無し
大正14年の改正では変更無し
大正15年改正時
第一～第六（概則，各種構造） ，第七は変更無し
昭和7年改正時
第一～第六（概則，各種構造） ， 第七（強度計算）
昭和9年の改正では変更無し
昭和12年改正時
第一～第六（概則，各種構造） ， 第七（強度計算）
昭和14年の改正では変更無し